福島・広野町と川内村 追加の賠償要望

2月5日 17時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難した住民の帰還が課題となっている福島県広野町と川内村の町長と村長が、経済産業省に対し、住民の帰還が進みやすいよう追加の賠償を要望しました。

福島県広野町の遠藤智町長と川内村の遠藤雄幸村長は、５日経済産業省を訪れ、赤羽経済産業副大臣に対して、要望書を手渡しました。
広野町と川内村の多くは、すでに避難指示が解除されていますが、避難した住民の帰還が、思うように進まず、地域の復興に向けた課題となっています。
要望書では、地域の病院や商業施設の再開が遅れ、生活費が増加しているとし、住民への追加の賠償として、去年１２月、政府が避難指示区域の人を対象に決定した精神的な損害や早期帰還を支援するための賠償を、同じように適用するよう求めています。
これについて赤羽副大臣は、「被災した人たちが前を向いていけるよう知恵を出していきたい」と述べました。
要望のあと、広野町の遠藤町長は、「政府は双葉郡が１つとなって確かな帰還を進めるためにも、賠償を整合性があるものにして、生活再建に向けた支援をしてほしい」と話していました。