中国電力の上関原発計画が争点となる上関町議選（定数１０）が１１日告示され、１６日投開票される。計画が浮上して８度目の選挙で、福島第１原発事故以降、同計画はストップし、原発の新増設は国の判断待ちで先行き不透明な状況。急速に進む過疎高齢化対策も大きな課題で、今のところ原発推進派９人、反対派４人の１３人が出馬の動きを見せている。

今回から定数が２減の１０。立候補が予想されるのは推進派が現職７人、新人２人の計９人。うち新人２人は今月に入って地域や団体に推されて出馬を表明した。反対派は現職１人、元職２人、新人１人の計４人。反対派元職１人は出馬を取りやめる可能性もある。党派別は反対派新人１人の共産以外は無所属。現在の構成は推進派９人、反対派３人で、推進派２人、反対派１人が勇退する見込み。

推進派議員の一人は「過疎高齢化を食い止めるには原発財源による町づくり以外にない。町民に広がる原発への不安を払拭したい」といい、別の推進派議員は「われわれの判断で原発計画はどうにもならない状況。今は定住、福祉対策や観光振興が大事」と話す。

一方、反対派議員は「福島の事故以降、町幹部と議会で原発に頼らない町づくりを話し合ってきた。今こそ脱原発の町づくりを実行する時期だ」と訴え、「豊かな自然を守りながら、若者定住や高齢者福祉対策、人材育成を進めて自立した町づくりを推進すべきだ」と強調する。

上関原発計画は１９８２年に浮上。過去７度の町議選では原発推進派が多数を占めてきた。０９年４月に始まった準備工事は、２０１１年３月の福島第１原発の事故後、中止され、中電の公有水面埋め立て免許延長申請も山口県が先送りの判断をしている。

上関原発などの新増設について安倍晋三首相は昨年暮れ、「今は考えていない」と発言したが、見直し中のエネルギー基本計画案で原発を「ベース電源」に位置づけており、新増設に含みを残している。

同町は農漁業が主産業。人口は今月１日現在で３２７０人と計画浮上時から半減し、高齢化率は５１．０５％（昨年末）と県内最高。町予算は今年度一般会計当初予算約３９億円で、自主財源は約２割。これまで同町に入った原発関連交付金は約７０億円で、中電からの寄付金も０７年から計２４億円に及ぶ。町はこれらを財源に高齢者福祉センターや温浴施設の整備、福祉バスの運行などに取り組んできた。

投票は午前７時から午後６時まで町内１１カ所で行われる。開票は午後８時から町中央公民館であり、同９時半ごろに新町議が決まる見通し。昨年１２月２日現在の選挙人名簿登録者数は３０３１人（男１３７２、女１６５９）。