綱紀委員会の議決文全文をネットで公開した行政書士
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綱紀委員会の議決文全文をネットで公開した行政書士
弁護士と闘う！です
東京の行政書士が自身が懲戒請求者となり東京弁護士会所属の弁護士に懲戒請求を申立て綱紀委員会から「懲戒相当」の議決を得ました。
２月６日その議決書が送付されました。
（弁護士に非行があった場合に所属する弁護士会に懲戒請求を申立てすることができます。綱紀委員会という弁護士だけの委員会で審議され対象弁護士の行為が非行と認定されれば『懲戒相当』と議決され次に懲戒委員会に付されます。次に懲戒委員会で処分の審議があり『処分なし』『戒告』『業務停止（最高２年』『退会命令』『除名処分』の中から処分が選ばれます）
綱紀委員会の『懲戒相当』の議決は懲戒処分になったということではありません。綱紀委員会の議決書は非公開とされ『公告』とされた文書ではありません。
この『懲戒相当』の議決で懲戒処分されたわけではありません。
過去に私もこれで処分が決まったと記事にして処分ナシになった苦い経験があります。懲戒相当の議決が出たということを記事にしても処分になったと決めつけて記事にしてはいません。この後に処分が決まりますという書き方にしなければなりません。私は綱紀委員会の議決書の全文公開はやったことがありません。
さてこの懲戒請求者である行政書士の開設した事務所のブログで『社会の詐欺商法や詐欺の被害に会った人を救済するのが仕事』と書いてあります。
社会正義のため日夜頑張る行政書士さんです。
行政書士という資格を持つ懲戒請求者です。
今回の懲戒相当となった弁護士に対しても業として行ったということでしょうか。
さすがです！
私のようなアマチュアではなく商売とされていますのでプロの仕事です。
そしてビシネスとして確立されています。私のような素人ではなくプロの行政書士との違いを見たような思いです。
懲戒請求者である行政書士に送付され『綱紀委員会の議決書』を全ページ
ネットで公開しました。
知り合いのジャーナリストに渡してネットに全公開をしたのです。
『今日はこの問題がテーマです』
綱紀委員会の議決書全文を公開したことを悪いと言っているのではありません。私は『そこまでようやらんかった』ということです。
そしてブログ、ツイッターでこの対象弁護士に対して悪徳弁護士だと決めつけたツイート、コメントを繰り返し懲戒処分が決定したように『公開処刑』『公開リンチ』のような状況を作っていることです。
残念ですが『私はそこまでようやらんかった』のです。
私のブログでは懲戒相当が出たとは書いたことがありますが、議決書全ページ公開はできませんでした。このジャーナリストは懲戒請求に関係した個人について個人情報を配慮することもなくネットで全公開をしました。ジャーナリストは対象弁護士に取材をすることもなく懲戒請求者と同じくこの弁護士をネットで悪徳だと決めつけた投稿をしています。ジャーナリストご自身がツイートするのは珍しいことです。
日弁連、弁護士会の懲戒処分の公表についての規約、規定はありません
議決書を公開してはいけませんという文言は私の調査ではありませんでした。ネットというものがない時代につくられた弁護士会の規約ですから
議決書のネット公開など考えもよらなかったということでしょう。
一部あるのは
日弁連の『弁護士懲戒手続の実務と研究 日本弁護士連合会調査室』
129ページ
（２）調査の公開・非公開・閲覧・謄写等
・記録の閲覧・謄写
記録の閲覧・謄写については綱紀委員会の議事録そのものは委員会の合議に関する記録という性格上、何人にも閲覧・謄写を許すべきではない（同旨昭和60年7月5日及び同月24日付け日弁連回答）。その他の調査期日調書、証拠書類等は対象弁護士等に対しては適正手続の保障の見地から閲覧・謄写を許可すべき場合が多いであろうが懲戒請求者に対し閲覧・謄写を許可すべきかどうかは綱紀委員会の裁量に任されていると解される。したがってこの場合、懲戒請求者が対象弁護士等の見解に対する反論や異議の申出の目的を有する限度においてのみ閲覧・謄写を許可することも許されるであろうし許可の際に謄写した書類について右の目的以外の使用目的の使用を禁止するといった条件を付されることも許されるであろう【14】
注14
この点に関して平成6年11月9日付日弁連事務総長回答は懲戒請求人から報道機関に被懲戒請求人の答弁書の内容を開示したことにつき弁護士会が綱紀委員会の個別・具体的要請により懲戒請求人・その他代理人弁護士ないし雑誌編集者等に対して事実関係に関し調査をおこなうこと、調査結果に基づきこれらの者に対して注意、勧告ないしは警告を行う事は法31条1項により可能であると述べている。
（これは綱紀委員会に提出された書面に関してだと思います）
『事前公表制度による公表』
弁護士の非違行為による被害拡大防止策のため特に公表の必要があると考えられる場合もあるので日弁連は綱紀委員会の調査又は懲戒委員会の審査に付された段階であっても懲戒手続に付されたこと等を事前に公表することができるような制度の整備を各弁護士会に要請した（平成14年6月5日日弁連会長要請）この点については懲戒も公表規定において『弁護士会は所属の弁護士又は弁護士法人につき綱紀委員会に事前の調査をさせたとき又は綱紀委員会に事案の審査を求めたときは懲戒に関する処分前であっても、その会又は会規に定めるところにより対象弁護士にあってはその氏名、登録番号及び事務所、対象弁護士法人にあってはその名称、届出番号、主たる法律事務所、懲戒に係る法律事務所及びその他の法律事務所の名称及び所在地並びに所属弁護士会の名称、事案の概要並びにその他の事項を公表することができる』と定められている
（同規約8条） 150ページ
今回、議決書の全文書ネットで公開したのは懲戒対象弁護士による非違行為の被害は許さないということを業としている行政書士です。
業としているのですから確信犯です。
こんな奴は許せん、懲戒相当は懲戒処分と同じだ！ということです。
つまり行政書士が本来弁護士会しか行えない事前表制度を代わりに行ったということになります。
東京行政書士会の行政書士が東京弁護士会の会員弁護士に対し確かな法的根拠があるのかという調査もぜす弁護士による非違行為の被害拡散を防ぐため事前公表制度を行った事案ということになります。
東弁もこの懲戒請求者がネットをしていることは十分に承知をしています。なんら議決書の扱いに制限をすることもなく注意をすることもなく行政書士に送付しています。
つまり東弁綱紀委員会がネットでの公表を承諾しているとも取れます。会員のネットでの公開処刑があることを想定して議決書を送付しているのです。
（この懲戒相当の議決が事前公表制度が必要なものかは知りません）
頼りにならん東京弁護士会に代わり東京都行政書士会が行なったということなのでしょう。
業としてやっているのですからこれは東京都行政書士会として行っているとなります。
何度もいいますが、
この行政書士らの行為がダメだ言っているのではなく
『私はそこまでやれなかった。さすがに東京の行政書士さんだ！』
ということです。東弁に一矢報いたのです！！
明日からユーキャンで行政書士勉強しようかな！
大変、勉強になる懲戒請求でした。
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