４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」