［経済］撤退相次ぐ“日の丸ＰＣ”　さらなる再編の可能性も＋（1/2ページ）（2014.2.10 11:45）

　「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込めないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。ソニーのファンドへの売却が引き金となり、さらなる再編が起きる可能性がある。

　かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。

　さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。

　平成１９年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、２２年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。２３年にはＮＥＣが、中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア７位の東芝と同１０位の富士通のみとなった。