（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。
(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。
（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。
（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。
リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。
（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。
（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。
（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。
（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。
中立政策の是正が戦争を防ぐ
加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。