■月額家賃方式の物件にシフト
賃貸保証金が危険レベルにまで上昇し、住宅賃貸市場では入居者が割安な保証金と月額家賃を組み合わせた物件を探すケースが増えている。ソウル市麻浦区の不動産仲介業者の案内板には、高額の賃貸保証金を預ける代わりに家賃はゼロという従来型の物件はなく、「保証金1億ウォン（約950万円）・月額家賃150万ウォン（約14万3000円）」といった物件が大半を占めていた。
仲介業者の従業員は「以前は賃貸物件の大半を賃貸保証金物件が占めていたが、最近は9割が月額家賃物件だ。オーナーが家賃を選択するケースも多いが、入居者も急騰する保証金を工面できず、保証金が高い物件を避け、家賃物件を選ぶ傾向がある」と指摘した。
その結果、住宅賃貸取引に占める家賃物件の割合が急速に上昇している。国土交通部（省に相当）によると、11年第1四半期（1－3月）には、住宅賃貸取引23万8536件のうち、家賃物価は11万2370件（32％）だったが、12年第4四半期（10－12月）には34％、昨年末には39.8％に高まった。
国民銀行のパク・ウォンガプ専門委員は「家賃物件は銀行の預金金利よりも2－3ポイント高い収益を安定して得られるため、低金利基調が続く限り、物件保有者が家賃を好む現象が目立ちそうだ」と話した。
■求められる金融支援策
専門家は急騰する賃貸保証金が金融市場の不安要因となるだけでなく、内需低迷にもつながるとして、対策を急ぐ必要があると指摘する。政府も賃貸保証金の安定化を図るため、追加的な措置を検討している。徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部長官は10日、国会でも政府・与党協議で「賃貸保証金の上昇率が前年よりも高く、依然として不安な状況であり、必要な措置を検討している」と述べた。
住宅産業研究院の南熙竜（ナム・ヒヨン）院長は「政府は急騰する賃貸保証金市場の状況を住宅問題としてとらえるだけでなく、金融リスクを管理する意味で扱う必要がある。賃貸住宅市場が家賃物件主体に再編されているため、賃貸保証金物件に集中している政府の住宅・金融支援対策を家賃物件に合わせて見直すことが求められる」と提言した。