韓国の国民幸福指数　ＯＥＣＤ加盟３４カ国中３３位

【ソウル聯合ニュース】韓国の１人当たりの国民所得が２万５０００ドル（約２５５万円）に迫る一方で、国民幸福指数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位レベルであることが分かった。

　韓国保健社会研究院の南尚昊（ナム・サンホ）研究委員は１１日から２日間にわたり成均館大で開かれる２０１４経済学共同学術大会に先立ち、「国民福祉水準の国際比較：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家を対象に」という論文を発表した。

南研究委員が調査した総合福祉指数を見ると、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国の中で韓国の国民幸福指数は３３位、福祉充足指数は３１位で、いずれも最低水準となった。　

総合福祉指数には、経済成長率などの経済活力部門、国家負債割合などの財政部門、ジニ係数や失業率などの福祉需要部門、雇用保障率や児童および保育支援率などの福祉充足部門、自殺率や出生率などの国民幸福部門、健康状態や医療資源などの保健医療部門の６部門がある。　

同論文では、韓国は特に自殺率が高く、出生率や主観的幸福度が低いため国民幸福部門の順位が低いと説明している。　

他の指数でも韓国の評価は低い。

ＯＥＣＤが２０１１年の創設５０周年に作った「より良い暮らし指標」（Ｙｏｕｒ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ）を見ると、韓国は幸福と関連したほとんどの指標で最下位圏だった。

これは加盟国３４カ国を対象に住居、収入、生活の満足度、共同体、ワークライフバランスなど１１の分野を評価した指標だ。順位が高いほど肯定的な状態を意味する。　

２０１３年５月を基準として韓国は長時間労働者の割合３１位、主観的健康状態３４位、殺人率２９位を記録した。生活の満足度（２５位）、大気の質や水質などの環境（２６位）も低かった。

南研究委員は「国家の所得水準が高くても個人が不幸なこともある」と指摘。「出生率や主観的満足度を高め、自殺率を低くする対策を用意しなければならない」と提言した。

yugiri@yna.co.kr