東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き

■カリフォルニア・イリノイなど他州へも拡大

　米国の韓国系社会はカリフォルニア・ワシントン・イリノイといった韓国系密集地域を中心に東海併記法案を推進し、これを全米に拡大していく方針だ。カリフォルニア州グレンデール市の「平和の少女像」（慰安婦少女像）設置を主導したイ・チャンヨプ元ロサンゼルス商工会議所会長は「私たちはこれまで平和の少女像設置など慰安婦問題に力を入れてきたが、今後は東海併記法案も推し進めていく。州の上院・下院議員らと広く接触してきたので容易だろう」と述べた。各州で分かれている韓国系団体も11年11月にニューヨークに集結して決議した東海併記連帯事業をあらためて推進する方針だ。「バージニア州韓人会」のホン・イルソン会長は「バージニア州での東海併記法案の通過は今やっと第一歩を踏み出したところ。海域の呼称を話し合う17年のIHO総会の前に、米連邦政府に東海と日本海を併記させることが韓国系社会の最終的な目標だ」と語った。

■韓国系社会、バージニア州の成功モデルに倣う

　東海併記を目指す韓国系社会の活動は、バージニア州の成功モデルが基準となるものとみられる。ニューヨーク州では12年に韓国系団体の主導でトニー・アベラ上院議員が「東海法案」を発議したが、きちんと話し合われないままうやむやに終わった。これは東海の単独表記を推進し、日系の反発を懸念した議員らが法案通過に消極的だったことが主な原因だった。イリノイ州の韓国系団体も同年、東海法案を推し進めたが失敗に終わった。市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「東海表記を外交ではなく教育の問題としてアプローチしたバージニア・モデルにより、東海単独表記ではなく議員らの反発の少ない併記に戦略を変えた」と話す。また、バージニア州の成功はバラバラになった韓国系団体を結集させる効果も生んでいる。300を超えるニューヨークとニュージャージーの韓国系団体は法案通過を推進するため「教科書東海併記法案推進委員会」を結成、共同対応に乗り出すことにした。