東海併記法案、カリフォルニアなど7州に拡大の動き

　米国の教科書に「東海」という表記と「日本海」という表記を併記させる法案を議会で通過させた「バージニア・モデルの成功」が全米に急速な広がりを見せている。バージニア州議会が全米50州で初めて東海併記法案を通過させた翌日の7日（現地時間）、ニューヨーク州、ニュージャージー州の議員たちが同様の法案を議会に発議した。これに先立ち、ジョージア州上院は韓半島（朝鮮半島）の東の海域を「東海」と明記した決議案を先月28日、全会一致で可決した。また、米国内の韓国系の人口が最も多いカリフォルニア州（韓国系50万5000人）の韓国系団体が東海併記を今年の主要事業として推進することを決め、バージニア・ニューヨーク・カリフォルニア・イリノイ・テキサス・メリーランド・ジョージア・マサチューセッツという8州の韓国系団体が国際水路機関（IHO）総会を前に、2011年に「汎（はん）同胞的連帯事業」として進めてきた東海併記活動を再開させる動きを示すなど、急展開を見せている。

■ニューヨーク・ニュージャージー州議会も法案発議

　韓国系有権者運動団体「市民参与センター」のキム・ドンチャン代表は9日「ニューヨーク州のトビー・アン・スタビスキー上院議員（民主党）とエドワード・ブラウンスタイン下院議員（同）が7日、教科書東海併記法案を州上院・下院にそれぞれ発議した」と述べた。また、ニュージャージー州のジョセフ・ラガナ下院議員とゴードン・ジョンソン下院議員（以上、民主党）も州政府の公式業務に東海単独表記を義務化する法案を共同発議した。ニュージャージー州の各韓国系団体はこの法案を、教科書に東海を併記させる「東海併記法案」に変更する方針だ。キム代表は「ニューヨーク・ニュージャージー州は韓国系の密集地域で、この問題をよく理解している州議会議員も多いため、日系が組織的に妨害する前に速戦即決で法案を通過させる」と語った。