連携国の明示的要請必要　集団的自衛権で安保懇

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が４月に政府へ提出予定の報告書で、集団的自衛権を行使する際は、同盟国や友好国など連携相手からの「明示的な要請」がある場合に限定すべきだとの見解を盛り込む見通しとなった。懇談会座長代理を務める北岡伸一国際大学長が６日までに共同通信の取材に対し明らかにした。

　北岡氏は同盟国などからの明確な要請に加え、韓国などを念頭に、日本の集団的自衛権行使で影響を受ける関係国への通告や、国会の承認なども必要との認識を示した。