左から佐藤光則理事長、洪采植会長、呉龍夫会長、呉公太団長、卞健一理事長

　在日韓国人信用組合協会（呉龍夫会長）は24日、都内のホテルで記者会見を開き、会員組合の中央商銀信用組合（佐藤光則理事長、本店・神奈川県横浜市）とあすなろ信用組合（卞健一理事長、本店・長野県松本市）が両信組の合併に向け協議中であることを発表した。
　記者会見には、呉龍夫・韓信協会長、呉公太・民団中央団長、洪采植・韓商連会長、佐藤光則・中央商銀信組理事長、卞健一・あすなろ信組理事長の５人が出席した。
　両組合の合併協議は現在、呉会長を委員長とする合併協議委員会が構成され、３月７日開催の第１回委員会を皮切りに、第４回（５月24日）まで行われている。
　また、両組合は４月５日、自己査定検証作業チーム（中央商銀信組４人、あすなろ信組５人）を構成し、５月15日までに両信組が相互訪問している。現在は自己査定の相互検証作業を完了し、最終的な精査段階でもある。
　韓信協は、長引く日本経済の不況による両組合の厳しい経営環境を改善すべく、今年１月18日に新年役員懇談会で両組合の抜本的な経営健全化方案を多角的に議論した。
　そして、２月15日開催の役員会で両組合の合併が最善策との結論に至り、合併に向けて協議がスタートした。
　合併協議は、韓信協主導で行われるが、民団中央と韓商連の支援も受けて三位一体で推進される。
　今後の協議課題は、資本基盤の強化を図るため、在日同胞有力者による資金支援や本国政府による資本支援などが検討されている。
　また、合併が実現される場合、東日本地区９県と北陸地区３県にまたがる12県という広範囲の営業地域となるため、強力なガバナンス体制の構築が求められている。
　最終的な合併時期について、呉会長は「確定したものではないが、来年３月を目途に推進している」と話した。