安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を巡って「北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている。阻止しなくていいのか」と言及。行使容認に向けた政府の有識者懇談会の議論を説明する中で、北朝鮮に向かう船舶の検査を行使事例として想定していることを明らかにした。行使対象国を首相が例示したのは異例。
集団的自衛権は密接な関係のある外国への攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利。政府は憲法解釈上権利を持っているが、行使できないとしてきた。首相は「一定の制約のもとで日本とかなり密接不可分な事態について類型を挙げながら限定的に議論している」として、運用は抑制的になるとの認識を示した。行使容認後、自衛隊の行動を規定する根拠法の改正案を国会提出する考えも示した。
安倍晋三、集団的自衛権、北朝鮮
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