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在日韓国人信用組合協会（韓信協、呉龍夫会長）は24日、都内のホテルで第62回通常総会を開き、現在協議中の中央商銀信組とあすなろ信組の合併を来年3月までに実現する方向で作業していることを明らかにした。また、会員組合の今年3月末の決算は1組合を除いて黒字決算となり、健闘したと評価した。 3者（民団韓商）で資本増強
本国支援金の延長要請も 総会には、会員7組合すべての理事長をはじめ、来賓として韓国大使館の趙源雄財経官、民団中央本部の呉公太団長、韓商連の洪采植会長、韓国金融監督院や韓国銀行、ＳＢＪ銀行の関係者らが出席した。 2012年度業績は、預金が前年比2・84％増の6503億円、貸出金が同1・53％増の4223億円だった。あすか信組が預金2000億円台を突破し、九州幸銀が預金、貸出金ともに前年に続き大幅な増加を見せたが、期待された愛知商銀は預金、貸出金ともに減少し、明暗を分けた。 厳しい経営環境が続く中で6組合の黒字計上は、融資の増強や経費節減などを通じて収益確保と不良債権の解消に尽力したのが主な要因と分析された。 現在、韓信協主導で推進中の中央商銀とあすなろ信組の合併問題について、呉会長は「両信組理事会の承認のもと、合併協議委員会を構成し、合併に向けてさまざまな作業を推進している。来年3月までの実現をめざすが、重要なのはその過程での資本増強。両組合の自助努力はもちろん、会員組合、民団、韓商連の支援・協力が不可欠だ。同胞および地域社会に貢献できる合併が実現するよう一丸となって進めたい」と語った。 両組合は、合併に関して10月までに基本合意し、年内にそれぞれ臨時総代会を開いて合併契約書締結の承認を得られれば、来年3月末までに推進する計画。実現すれば、東日本地区9県と北陸地区3県にまたがる計12県の広域営業地域となる。 民団中央本部の呉団長は「韓信協が在日同胞経済の中心的役割を担っており、主導している合併協議の進展を見守りたい。同胞経済発展の両輪として韓商連と韓信協が力を合わせることを期待する」と述べ、韓商連の洪会長も「韓信協と民団、韓商連が同胞経済を支える要として三位一体となり、緊密な連携を図ることが重要だ」と強調した。 資本増強と関連して、本国からの支援資金156億円の償還（5年間均等分割）が昨年8月から始まり、第1次分として31億円を償還した。経営環境がなお大変厳しい状況にあることから、支援資金の期間延長を再度要請中であることを明らかにした。 （2013.7.31 民団新聞）
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