大阪都構想の制度設計を話し合う大阪府・市の法定協議会を巡り、公明、自民、民主系、共産の４会派は１０日、予定通り１２日に法定協を開くよう協議会の浅田均会長（府議会議長、大阪維新の会政調会長）に申し入れた。議事運営を仕切る浅田会長はその場で拒否し、野党は反発を強めている。

　浅田会長は府庁で記者団に「（都構想の）案を出した当事者がいないと会議が成立しない」と、橋下徹大阪市長（維新代表）の辞職申し出を理由に挙げた。

　区割り案絞り込みを巡り決裂した１月３１日の前回協議会は、１２日の開催を決めて終了。浅田氏は今月７日、延期することを各会派に通知した。

　この日、公明の清水義人府議団幹事長は「ルールを無視した恣意（しい）的な運営はあってはならない」と憤った。自民の花谷充愉府議団幹事長も「出直し選という新たな土俵には乗れない。法定協というリングに戻ってくるべきだ」と批判した。これに対し橋下市長は、市役所で記者団に「法定協のあり方自体が問題と言って選挙しているから、異常な法定協の中で議論する必要はない」と反論した。【熊谷豪、深尾昭寛】