自動車保険の過去の未払い部分、「不払いに当たらない」＝東京海上社長

［東京　７日　ロイター］ -東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の東京海上日動火災保険の永野毅社長は７日、２００２年４月から０３年６月までの自動車保険契約で、契約者が受け取れる保険金の一部に未払いが指摘されていることについて、同日の会見で「不払いだったとは考えていない」と述べた。

東京海上日動で未払い部分が明らかになったのは、自動車保険の本体に付随する「対人臨時費用（臨費）」。事故で損害を与えた相手への見舞いなどの費用として契約者が１万─１０万円を受け取れる。東京海上日動は０２年４月から０３年６月、臨費の支払いには、費用発生の事実と顧客からの請求を必要としていた。

保険金不払いが社会問題となった０５年、金融庁の指示で、各社は０２年４月から０５年６月の約３年間について実態を調査。東京海上日動はこの間の臨費の不払いについて、約１万８０００件と公表した。ただ、この数字は、自動車での対人事故があれば臨費に関連した損失が生じているとみなして支払う対応に変えた０３年７月以降の件数で、０３年６月以前の契約で請求されなかった部分は、不払いの扱いにしていなかった。

永野社長は、不払いとしなかった経営判断について、当時は第三者の意見も踏まえるなど「最善を尽くした」とし、理解を求めた。その一方で「今日的な観点から、これまでの対応よりもっと努力できることはないか、と思っている」とも述べ、今後も請求があれば「可能な限り支払いに対応したい」と、顧客に呼びかけていく考えを示した。見舞いに必要となった費用を示す領収書などがなくても、聴き取りなどを通じ、総合的に判断し「できるだけ柔軟に対応していきたい」とした。

三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の大手損保各社は、対人臨時費用について、すでに支払いを完了していると説明している。