東京海上日動火災 保険金不払い公表せず陳謝

2月7日 18時33分

東京海上日動火災は９年前、保険各社の保険金の不払いが相次いで発覚した当時に、一部を公表していなかった問題について７日、永野毅社長が記者会見して陳謝したうえで、今後、顧客からの問い合わせで不払いの可能性があれば、情報が不十分でも支払いに柔軟に応じる考えを示しました。

この中で、永野社長は「お客様や関係の皆様に、ご心配をおかけして、申し訳なく思っています」と陳謝しました。
東京海上日動火災は、不払いが問題になった当時、自動車事故で相手の見舞いに対応する交通費などを補償する「対人臨時費用」と呼ばれる保険で、平成１４年４月からの３年余りの間におよそ１万８０００件の不払いがあったと公表しましたが、実際には、平成１５年７月より前の不払いの一部は公表していなかったことが明らかになっています。
これについて永野社長は会見で、今回、問題となっている平成１５年７月より前は、「対人臨時費用」は契約者からの請求で保険金を支払う方法だったとして「請求がなかったものは不払いに当たらないと判断した」と述べて、当時の対応には問題はなかったという認識を示しました。
そのうえで、永野社長は「当時としては最善を尽くしたつもりだが、今日的な観点から言えば、もっと努力できることはないかと思う」と述べ、今後、顧客からの問い合わせで不払いの可能性があれば、情報が不十分でも支払いに柔軟に応じる考えを示しました。
東京海上日動によりますと、「対人臨時費用」は対人事故の際に支払われ、今回、問題になっている平成１４年４月から平成１５年６月までの間に対人事故で保険金を支払った件数は推計でおよそ１２万件になるということですが、「対人臨時費用」については、請求がないために支払わなかったケースが実際に何件になるかは分からないとしています。
この問題で、東京海上日動は電話で問い合わせに応じる相談窓口を設けました。電話番号はフリーダイヤル、０１２０－４９０－０１５です。