東京海上、大半の契約資料破棄　最大１３万件不払い問題

　保険金の「不払い」が最大１３万件あることが発覚した東京海上日動火災保険が、その大半の契約資料を破棄していたことがわかった。契約者が今後支払いを求めても、必要な書類を保管していなければ対応してもらえず、ほとんどが支払われないおそれがある。

　■「不払い扱い」独自判断で少なく

　業界全体に不払い問題が広がった２００５年、損保各社は金融庁から０２年４月～０５年６月の約３年間について、保険金払いの対象になる事故が起きた契約で不払いがなかったか点検するよう指示された。東京海上日動はその際、今回問題になった自動車保険の特約「対人臨時費用」での不払いは計約１万８千件だったと公表していた。

　しかし、実際はもっと多くの不払いがあった。同社が公表したのは０３年７月以降に保険金支払い対象事故が起きたものだけで、０３年６月までのものはほとんどないとしていた。

　０３年６月以前のものは、請求がない分は支払わないことを社内規定で決めていたため、「もともと支払う必要がない」と判断し、「不払い扱い」にしなかったという。金融庁にも同様の説明をしていたという。