韓国系米国人の暴挙がまかり通ってしまう！？　米南部バージニア州議会の下院本会議（定数１００）は６日（日本時間７日）、日本海の名称について韓国の主張する「東海（イーストシー）」を同州内の学校で使う教科書に併記する法案を８１対１５の圧倒的な賛成多数で可決した。同様の法案は上院でも可決されており、両院で一本化された後、マコーリフ知事が署名すると成立してしまう状況だ。

　韓国外務省報道官は７日の記者会見で、米バージニア州下院が州内の学校で使う教科書の日本海の名称に韓国国内の呼称である「東海」を併記する法案を可決したことを「歓迎する」と述べた。

　報道官は「米国国内の同胞の努力によるもので、韓国政府はこれを高く評価する」と強調し、政府として今後もこうした動きを後押しする姿勢をにじませた。

　こうした法案が米国の州レベルで成立するのは初めてとみられる。バージニア（州都リッチモンド）は首都ワシントンに隣接する州だが、米政府は日本海を単独の呼称とする方針を変えていない。だが隣のメリーランド州でも、一部の自治体が「東海」呼称も学校で教えるよう求める通達を出すなど、韓国系住民の多い地域で同様の動きが目立ち始めている。

　バージニア州で法案成立を働き掛けた韓国系米国人団体のピーター・キム代表は、記者会見で「他州の韓国系の人たちも教科書の是正に動いてほしい。積極的に支援したい」と述べ、全米への運動の広がりに期待を表明した。

　採決前の本会議では、地名の係争に深入りすることに「慎重になるべきだ」との意見もあったが、日本の植民地時代の抑圧を語り、法案の正当性を主張する議員など賛成派がほとんどを占めた。

　移民の国であり、多国籍国家である米国では、多数決という民主主義的手続きが最重要だから、韓国系が多い地域ではその意向が通るわけだ。

　しかし、ジョセフ・Ｄ・モリッシー議員は「これを認めるとさまざまな問題が噴出する。ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか、アイリッシュ海をイングリッシュ海にしろとか。議員のやることではない」と語る。

　しかも、米国事情通は「他国民が米国の市民権を得る際に、『母国への忠誠を捨てる』と宣誓させられます。ところが、韓国系米国人は、コリアンタウンに集まり、韓国の利益のために活動することがある」と指摘する。

　それでも、韓国系米国人のロビイストが米国各地で、日本海呼称問題以外にも「慰安婦の碑」や「慰安婦特別展示館」設置運動などを展開している。韓国事情通は「儒教国家である韓国人の場合は民族的なルーツの方に忠実で、どこの国籍になろうと『韓国人の子供は韓国人』なんです。だから、祖国の利益代弁者として行動する傾向があります」と説明する。