結婚詐欺，未公開株・社債詐欺など,詐欺被害金の回収調査はプロにお任せください。

消費者センターは、「警察か弁護士に相談しなさい」と言いますが、警察に被害届を出すことが必ずしも詐欺被害回収の有効手段とは限りません。
仮に詐欺師が逮捕された場合、犯人の身柄が拘束されることで逆に詐欺被害金回収が困難になることもございます。
また、警察や検察の仕事は、逮捕した犯人を起訴して有罪にすることが目的なので、被害金の回収はしてくれません。
これがいわゆる,刑事と民事の違いであり,警察は民事不介入を原則としています。

警察・弁護士・消費者センターなど,相談窓口は多数ありますが,相談する相手,順序を間違えると被害金回収できるものもできなくなります。
しかしどういった順序で相談すべきかということは,個々の事案により変わりますので,
まずは当センター無料相談窓口までご相談ください。

■ 迅速な対応が重要である理由
詐欺師または詐欺会社は、差押・口座凍結措置などから現金を守るため、被害者から詐取した現金を瞬時に別の口座に移して隠匿します。
したがって、詐欺被害金を回収するためには迅速な対応が求められます。　
時間が経過してからご相談していただく方が多いのですが、早い段階であれば、業者の情報や有力な証拠などが残っている場合が多く、詐欺被害金を回収できる可能性が高くなります。
当センターでは、資産調査まで承ることができます。

■ 当センターに依頼するメリット
警察・弁護士・消費者センター・債権回収センターなどなど様々な相談窓口はありますが、それぞれ専門で行っていませんので相談しても動いてもらえない、解決できないという方が非常に多いのも事実です。
弊社は、弊社は、様々な詐欺被害問題,貸金問題を実務的にコンサルティング致します。 特にプロの詐欺会社や詐欺師相手の場合には、弁護士に依頼して勝訴判決を得るだけでは回収はできません。
当センターでは，問題解決のために有効な対策方法、適切な取り組み方など、徹底サポートさせて頂きます。
また，顧問弁護士の２３条照会により，通常では調べれられない領域まで調査が可能です。

■ 完全成功報酬の弁護士法人をご紹介できます。
調査が完了した後は,詐欺加害者を相手に損害賠償請求をすることになりますが，ここで弁護士の出番となります。　 しかし,被害に遭われた方にとって，弁護士の着手金などは相当の負担になってしまいます。
そこで当センターでは，普段弁護士とお付き合いのない方のために，当センター顧問弁護士，又は提携弁護士法人をご紹介致します。
着手金なし，完全成功報酬なので，依頼者様のリスク負担は一切ありません。
( ※訴訟に必要な印紙代，及び切手代だけは最初に必要になります。)

■ 裁判で勝訴判決を得る事と,被害金回収は別問題です

弁護士の職務は,勝訴判決を得ることにあります。
勝訴判決には,財産を強制執行（差し押え）できるという効力を持ちますが,相手の財産が特定できない場合は,強制執行による回収はできません。
例えば,銀行口座を差押する場合は,銀行名・支店名・口座番号,以上３項目を特定しないと執行できません。

つまり,勝訴判決というのは被害金を回収するためのアイテムに過ぎないということです。

誤解がないように申し上げますが,被害金回収のためには勝訴判決も必要になります。
しかし,相手が巧妙に資産隠しをしている場合は,弁護士代だけを負担することになり,結局経費倒れで終わる方々が非常に多いというのが実情です。
これが、いわゆる民事訴訟での限界点です。
勝訴判決を得ても、強制執行ができなければ判決などはただの紙切れに過ぎません。

■ 当センターでは,行方調査をはじめ,詐欺犯人が隠匿した財産を調査する事が可能です。

この財産調査の結果を見てから,弁護士に依頼をして強制執行をかけるという流れが,合理的で経費的にも無駄のない回収方法になります。
したがって,弁護士に依頼して訴訟を起こす前に,あらかじめ当センターで財産調査して,資産関係を特定する必要がございます。
財産が特定できれば,裁判を起こす前に,仮差押という手続きにより,先に相手の資産を凍結することが可能です。

※調査費用は,損害金として相手方に請求する事ができます。