＜都知事選＞「細川・小泉劇場」不発　準備不足響く

大雪の中で最後の街頭演説を行う細川護煕氏（右）と、応援の小泉純一郎元首相＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１４年２月８日午後６時５７分、手塚耕一郎撮影

　９日投開票された東京都知事選は、自民と公明、連合東京の支援を受けた元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が初当選し、原発ゼロを旗印に首相経験者として史上初めて知事選に挑んだ細川護熙（もりひろ）氏（７６）は及ばなかった。小泉純一郎元首相（７２）の全面支援を受け、メディア露出で印象を強める「空中戦」で無党派層の獲得を狙った細川氏陣営だったが、組織をフル動員し「地上戦」に徹した舛添氏陣営に力の差を見せつけられた形だ。

【「原発問題を争点とさせない力が働いた」】細川氏、自公の組織力を前に苦戦

　「出馬の準備が遅れた。事務所を立ち上げ、政策を整理し（そういう時間がかかったことが）響いた」。午後８時半過ぎ、東京都千代田区の選挙事務所。細川氏は出遅れを敗因に挙げた。

　細川氏が小泉氏と並んで出馬表明したのは先月１４日。だがそれから告示前日の同２２日まで、公の場にほとんど現れなかった。

　昨年７月の参院選で、脱原発を中心に訴えた候補・政党の得票合計は、選挙区で約１６８万票（吉良佳子氏、山本太郎氏、大河原雅子氏、丸子安子氏）、比例代表で約１２０万票（共産、生活、社民、緑の党、みどりの風、新党大地）だった。都内の自民と公明の組織票は２２０万票前後とされ、それを上回るには無党派層に加え、保守支持層を切り崩す必要があった。

　だが陣営には、小泉氏の全面支援を取り付けたことで楽観ムードが漂い、態勢を十分に整えないまま選挙戦に突入した。組織の支援を断ったことで実動部隊が足りず、ポスター張りにも日数がかかったが「空中戦で何とかなると思っていたようだ」（陣営幹部）。街頭演説は繁華街に絞って１日２カ所程度しか行わず、午前中は雑誌やテレビの取材を優先した。

　一方、舛添氏陣営は「こんなに力を入れた都知事選は記憶がない」（自民都連幹部）というほど、公認候補並みの扱いで組織戦を展開した。遊説日程は自民と公明が組み、地域ごとに地元都議が同行。個人演説会もほぼ毎日開き、担当都議には５００人動員のノルマが課された。

　選挙戦中盤になって、細川氏陣営も戦略変更を余儀なくされた。ツイッターの情報発信などを重視した「電脳派」に代わり、旧日本新党系のグループが選挙運動を主導。地道に票を掘り起こす「地上戦」を本格化させた。１月末から民主都議らが応援に本腰を入れ、電話やはがきで投票を依頼。投票４日前にポスターも張り替え「原発ゼロでオリンピックを」との文字を入れた。細川氏自身も演説を増やし原発以外の課題も詳細に語るようになった。

　だが、１６年前に政界を引退した細川氏の知名度をアップするには時間がなく、小泉旋風が吹き荒れた２００５年衆院選のようにメディアの注目を集めることもなかった。舛添氏陣営は、後半から自民党三役や閣僚を連日投入し、全国の国会議員に都内の１００人分の支援者名簿を提出させるなど挙党態勢を強めた。公明も山口那津男代表や井上義久幹事長が応援に立った。

　出遅れは否めなかった。ただ細川氏は９日夜の記者会見でもう一つ敗因を挙げた。「原発を争点とさせない力が働いた。マスコミの半分ぐらいはそうだった」。手には「これからも『原発ゼロ』の国造りを目指す」。と書かれた小泉氏の手書きのメッセージがある。「小泉さんと相談し、これからどう運動を進めるか考えたい」と力を込めた。【竹内良和、川口裕之】