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再処理工場の重大事故対策 原燃、六ヶ所村議会に説明
日本原燃は３日、原子力規制委員会による使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査が始まったことを受け、重大事故対策や地震、竜巻対策などを六ケ所村議会の全員協議会で説明した。
川井吉彦社長は、新規制基準を満たすための工事を今後約半年で終え、重大事故対策設備も夏ごろに配置できるとの見通しを示した。安全審査については「安全を基本から再確認する機会ととらえ、全力で取り組みたい」と述べた。
中村裕行再処理計画部長は、想定した重大事故７事象（臨界、有機溶媒による火災・爆発など）のうち、放射性物質の冷却機能の喪失による事故を重視する考えを示した。高レベル放射性廃液が長時間沸騰して蒸発乾固し、放射性物質が放出される事態を防ぐため、大規模貯水槽や近くの尾駮沼から直接注水し冷却する対策を紹介した。
安全審査で大きな焦点になるとみられる海底の大陸棚外縁断層（全長約８５キロ）に関しては、斎藤英明土木建築部長が事業者調査を基に「約２５万年前の地層に変位、変形を与えていない」と活動性を否定した。
議員からは、迅速な審査を求める意見や「竜巻被害に備えた住民レベルの対策が必要だ」との声が上がった。
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