「東京都知事選候補者ネット討論」に臨む（左から）宇都宮健児氏、田母神俊雄氏、舛添要一氏、細川護熙氏＝東京都中央区で２０１４年２月１日、西本勝撮影
使用済み核燃料をそのまま処分する選択肢はある。しかし、国内の使用済み核燃料１万７０００トンのうち２９００トンを受け入れている青森県は、再処理をせず「ごみ」となるならば、各電力会社に引き取りを求める方針だ。結果的に最終処分場となりかねないためだ。各原発の保管場所に余裕はなく、満杯になれば稼働は止めざるを得ない。
再処理工場の稼働準備を進める日本原燃の川井吉彦社長は１月３１日の記者会見で都知事選について問われ「核燃サイクルは当然継続していく」と語った。