情報管理で政府、意見聴取へ　統一ルール策定に向け

　政府は９日、特定秘密保護法の特定秘密に該当しない府省庁の重要情報を管理する統一ルール策定に向け、公文書管理や情報公開制度に携わる有識者から意見聴取する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。外部の意見を基準づくりに反映させて客観性を持たせることで、国の情報統制が強まるのではないかとの国民の不安を払拭する狙いがある。

　今月中にも内閣官房に杉田和博官房副長官をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。１０人程度の職員で構成し、府省庁による現行の秘密文書の管理状況を調査する。その上で有識者からのヒアリングを実施して統一ルール策定に生かす。