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鳥インフル被害額は1兆ウォン以上、現代経済研が試算
FEBRUARY 03, 2014 08:17  
鳥インフルエンザ(AI)が2008年水準に拡散することになれば、これによる直接・間接的な被害規模が6000億ウォン台に達すると分析された。

現代経済研究院は、「鳥インフルエンザ発生の直接・間接的な機会損失の推定」と題した報告書の中で、「今回AIによる機会損失額は少なくて3400億ウォン、多くて1兆ウォン以上に達する可能性がある」と明らかにした。

損失予想額は、2000年以降4回発生したAIの中で最も被害が大きかった2008年を基準にしている。

当時、4月と5月に発生したAIによって、全国1500の農家で1020万4000羽の鶏と鴨が殺処分された。政府は殺処分と防疫活動などのために3070億ウォンの予算を投入した。

現在AIが全国的に広がっていることから、状況は2008年と似ている。報告書によると、AI感染率が5%になると、殺処分と生産減少による農家の被害額が837億ウォン、政府支出は2046億ウォンとなり、直接的な損失規模は2883億ウォンにのぼる。さらに飼料産業、肉類・肉加工業、飲食業に及ぼす間接的な被害を加えれば、損失額は3402億ウォンに増える。感染率が10%になると全体損失額は6802億ウォン、感染率15%の場合、損失額は1兆203億ウォンとなり、1兆ウォンを上回ることになる。2008年当時、AI感染率は約8%だった。

同研究院のイ・ブヒョン上級研究員は、「2008年と感染率が似ているとすれば、6000億ウォン程度の損失が予想される。飼育数が多い京畿道(キョンギド)と全羅南道(チョンラナムド)地域までAIが広がっていることから、損失額はさらに増える」と明らかにした。

鶏と鴨肉の需要が減ったことによる間接被害を考慮すれば、損失額はさらに増加する。鶏・鴨肉を扱う流通会社の売り上げが減るためだ。ある大手マートによると、AI発生が確認された17日から2月1日(義務休業の26日除く)までに、鶏肉の売り上げは直前の15日に比べて33%ほど減少した。同期間、鴨肉は54%売り上げが減少した。

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