韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。
ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。
ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。
■観光客にも日本叩きで同調求める
韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。
インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。
すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。
聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。
日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。
日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。