東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が８日までに福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回（昨年11月）の26人から７人増え、33人になった。「がんの疑い」は41人（前回は32人）。

　検討委の星北斗座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。

　しこりの大きさなどを調べる１次検査で約25万４千人の結果が判明し、1796人が２次検査の対象となった。

　「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計75人のうち24人について、原発事故が起きた2011年３月11日から４カ月間の外部被ばく線量も公表。１ミリシーベルト未満が15人、１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満が９人だった。

　国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に１～９人程度とされてきた。

　甲状腺検査は、原発事故発生当時18歳以下の全員、約37万人が対象。１次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。〔共同〕