離婚後子どもに会わせない元妻と代理人弁護士に損害賠償請求訴訟を提起（東京地裁）
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離婚後 子どもに会わせない元妻とその代理人弁護士（二弁）に損害賠償請求訴訟を提起
4月2日 東京地裁
離婚裁判をして裁判所の和解で子どもとの面接を約束していながら4年間１度も元夫に会せなかった元妻と離婚裁判の妻側の代理人の樋口明巳弁護士（二弁）に対し損害賠償請求を提出した。
元妻に対して348万円 樋口明巳弁護士にも348万円の賠償を求め訴訟を提起
した。
（訴状から簡単な時系列）
平成10年に結婚。平成12年長男誕生 平成14年次男誕生
平成19年4月元妻より離婚裁判を提起
平成20年離婚裁判は終結 離婚となり子ども2人の親権は元妻へ
控訴審において子どもとの面会交渉の和解が締結された。
【面接に関しての和解内容】
平成20年7月以降毎月2回の割合で第2日曜日及び第4日曜日
午前10時から午後6時 夏休みは宿泊を伴う1泊2日の面接をおこなう等
詳細に決められた。
平成21年6月 裁判所の和解に違反し一度も面接交渉に応じない元妻に対し面接を求める訴訟を提起したが元妻とその代理人は面接に応じなかった
平成24年8月 元妻に対し面接を求める訴訟と損害賠償請求を提起した。
裁判所の和解通り月に2回の面接と応じない場合は不履行1回3万円の賠償を
裁判は認めた（間接交渉・東京地裁）
しかしこの間接交渉の支払いも無視した元妻と代理人樋口明巳弁護士
（間接強制ウイキ）
元妻に対して子どもとの面接交渉を妨害するな、過去の面接の不履行に対し348万円の賠償を求めた。
元妻の代理人樋口明巳弁護士に対し裁判の和解時において元夫に対し和解というのは判決と同じくらい重要なものだと言いながらまったく和解内容について履行しない。元妻に対し樋口明巳弁護士は弁護士として助言や指導を与える立場でありながらまったくこれを行っていない。弁護士としての善管注意義務違反であり不法行為であるとのことで348万円の賠償を求めた。間接交渉の時の代理人でもある樋口弁護士の弁護士としての行為を問うということです。
離婚事件ですからいろいろな事があったと思いますが、しかし裁判所で約束をしたことは守らないといけません。「子どもが嫌がっている」などの理由は債務不履行の正当な理由とはならないとしています。妻に対し和解の履行、間接交渉の履行を促す指導をしなかった樋口明巳弁護士の責任も追及をしています。
子どもに会えない元夫、元妻が人権派と呼ばれる弁護士に泣かされています。
今後は子どもに会えない元妻、元夫が子どもに会わせない元妻元夫と弁護士に
裁判をしていくことになるでしょう。後数件弁護士に対して裁判をするという情報があります。
問題は弁護士を訴えてくれる弁護士がいるかということです。
弁護士に対し弁護士が訴えることはまずありません。だから弁護士はＤＶでっち上げから不法行為を連発しても仲間から訴えられることはないと安心しています。その通りです。東京にひとり弁護士を訴えてくれる弁護士がいます。
訴訟代理人 （元夫側 原告）
神田のカメさん法律事務所 太田真也弁護士
被告 あかつき法律事務所 樋口明巳弁護士
先行して福島地裁で離婚後子どもに会わせない元妻と代理人弁護士に子どもの面接と損害賠償請求を提起した裁判が始まっています。
福島地裁 本人訴訟
（参考）
法務委員会議事録 平成23年4月19日 抜粋
○豊澤最高裁判所長官代理者
・・・・一般的には子どもの健やかな成長、発達のために双方の親との継続的な交流を保つのが望ましいという子の福祉の観点から判断されているものと考えており子どもへの虐待がある、そういった面会交流を禁止あるいは制限すべき事情が見当たらない限り面会交流が認められ、その態様や回数などにつきましては双方の親の事情あるいは親と子どもの関係、あるいは子どもに関するさまざまな事情、こういったもろもろの事情を総合考慮した上で回数であるとか方法であるとか方法等について個別的に定められている、そういった実状にあるものと理解しております。
○江田国務大臣（法務大臣）
離婚の場合にどういう取り決めをするかということの想定が十分でなかった。
しかし実際には面会交流にしても費用の分担にしてもこれは離婚するその親同士でちゃんと約束を決めるというのが望ましいことに決まっているので家庭裁判所でもなるべくこれを決めさせよう決めるようにということでいろいろ努力をした。しかしなかなかそこに至らなかったということがあります。さらにまた父と母との間の駆け引きとかそういうものに使われてしまうということがあったのが実状だと思っております。
そこで今回、この面会交流とか費用の分担とかについてしっかり合意をしなさいよ、さらにその合意は子の利益のためが第一なんですよ、このことを法律に書き込もうとしているわけでございます。私は離婚といえども父であること母であることこれは変わらないので子どものためを考えると、やはり私のお父さんはあそこにいる私のお母さんはあそこで見ていてくれている。
これは大切なことで基本的にはいろいろ個別の事情はあると思いますよ、あると思うけれども基本的にはやはり面会交流というのは子どもの福祉にとって大切なことだ。これを奪うというのはよほどのことがないとやっちゃいけないことだと思っております。
（以下略）
金銭支払い命じる「間接強制」は可能 子供の面会拒否で最高裁初判断
2013.4.1 20:32更新
別居した子供との面会交流を調停や審判で認められたのに、子供を引き取った親が応じない場合、履行を促すために裁判所が金銭の支払いを命じる「間接強制」の決定はできるのか。この点が争われた３件の裁判の抗告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は「取り決めで面会交流の日時や頻度などが具体的に定められ、引き取った親がすべき義務が特定されている場合は、間接強制決定ができる」との初判断を示した。
決定は３月２８日付。同小法廷は、面会交流について決める際は「子供の利益が最も優先して考慮されるべきであり、柔軟に対応できる条項に基づいて両親の協力の下で実施されることが望ましい」との基本的な考え方を示した上で、３件の取り決めについて検討を加えた。
３件のうち、父が別居する長女との面会を求めたケースは、面会は月１回で第２土曜日の午前１０時から午後４時まで▽子供の受け渡し場所は母の自宅以外でその都度協議して定める▽母は子供を引き渡す際を除き面会交流には立ち会わない−などと取り決めていた。
同小法廷は「母がすべき義務が特定されている」として、間接強制を認めた札幌高裁の判断は正当として、母の抗告を棄却した。
間接強制は子どもとの面接交渉についてもできるとありますが過去この間接強制の判例はないと
思います。上記のサンケイ新聞の記事ではまだないように書いてがありますが
既に太田真也弁護士が地裁で間接強制を取っています。
（相手方代理人樋口明巳弁護士は控訴をしなかった）
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