間接強制申立書・間接強制を履行しない妻と代理人に提起した訴状
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間接強制で定められた内容を守らない元妻と代理人弁護士を訴えた裁判が東京地裁で始まっています。
手元にある資料を公開します。
子どもに会えない親のみなさん参考にしてください
（字数制限のため略しています。ご了承ください）
間接強制申立書 平成24年7月×日
さいたま地裁御中
債権者 子どもに会えない元夫
債務所 子どもを会わせない元妻
面接交渉＝面会交流
■申立ての趣旨
１債務者は債権者に対し債権者が子らと面接交渉することを認め面接交渉の時期、回数及び方法を次の通り定める。
（１）平成20年7月以降、毎月2回の割合で第2日曜日及び第4日曜日に行う
ものとする。時間は毎年4月から9月までの間に行う面接交渉おいては午前10時から午後6時までとし毎年1月から3月まで及び10月から12月までの間に行う面接交渉においては午前10時から午後5時までとする。
ただし当該日曜日に学校行事が入った場合は日曜日に順延するものとする。
（２）（１）に加え毎年夏休みに1回宿泊を伴う1泊2日の面接交渉を行う。この場合の面接時間は1日目の午前10時から2日目の午後7時までとする。
ただし、債権者は2日目の午後7時までに子らに2日目の夕食をとらせるものとする。
（３）（１）に加え冬休みの期間中に1回、午前10時から午後5時までの面接交渉を行う。具体的な面接日については当事者双方が協議の上定める
２債務者が本決定送達の日から14日以内に前項記載の面接交渉を行わない時
債務者は債権者に対し上記期間経過の翌日から履行済みまでの1か月につき金
１０万円の割合による金員を支払え。との裁判を求める。
申立の理由
債権者は債務者に対し下記執行力のある債務名義の正本に基づき申立ての趣旨第1項のとおりの義務があるにもかかわらず、これを履行しないため、債権者は別添報告書の記載とおり、申立ての趣旨第2項記載の金額とするのが相当である、よって申立ての趣旨記載の裁判を求める。
（平成20年（ネ）第1○○号 離婚等請求控訴事件の和解調書）
■この間接強制の申立てによって裁判所は面会1回につき3万円を債務者が支払えという判決になった。（後述詳細）
訴 状
東京地方裁判所民事部 平成25年4月1日
損害賠償請求事件
当時者
原告 元夫（A）
被告 元妻（B）
被告 元妻の代理人樋口明巳弁護士
１請求の趣旨
１ 被告Aとは平成10年9月13日に婚姻し平成13年×月×日に長男○○を
平成14年×月×日に二男○○をそれぞれもうけたが平成18年5月21日以降、別居している。被告Aは原告に対し平成19年4月×日に離婚を求めて訴えを提起し平成20年2月×日に第1審の判決が言い渡されたが原告は平成20年3月×日に控訴し控訴審において裁判上の和解により離婚した。
上記離婚訴訟等において被告Aの訴訟代理人を務めたのが被告樋口明巳である。
２■東京高裁で合意された和解調書
（間接交渉申立ての趣旨１〜３を参照）
３上記和解後における面接交渉をめぐる状況
上記和解後、面接交渉は平成20年7月13日、平成21年1月1日に実施されたが、それ以降は本訴訟提起時に至るまで一度も実施されていない
（中略）
原告は平成24年8月頃、上記和解に基づき面接交渉に関する間接交渉を申立て以下の内容の決定を受けた
１ 債務者は執行力のある和解調書に基づき別紙面接実施要項記載のとおり、債権者を長男、次男と1か月に2回面接をさせなければならない
２ 債務者が本決定の告知を受けた日以降、前項の義務を履行しないときは債務者は債権者に対し不履行1回につき3万円の割合による金員を支払え。
しかしながら本決定以後も本訴訟提起時に至るまで面接交渉が実施されることはなかった。
４ 被告らによる面接交渉の妨害行為
（１）被告A（元妻）について
（小略）
同判決においては「本件面接交渉の内容は・・・・」本件和解において合意されたものであるから、原告及び被告Aの誠実な履行が求めらるものである。との言及もなされている（略）
しかるに被告Aは上記判決言い渡し後も正当な理由なく面接交渉を認める決定が出た後も一度も面接交渉を実施していない。
しかがって被告Aは面接交渉に関して間接強制を認める決定を無視して面接交渉を実施していないのと同時に故意又は過失により原告の面接交渉権の行使を不当に妨害し原告に対し損害を与えているものといえる。
（２）被告樋口明巳弁護士について
（小略）同判決において被告樋口明巳は被告Aの訴訟代理人を受任したことに基づき上記判決後、面接交渉が誠実に履行され面接交渉をめぐる紛争が再度発生しないよう善良な管理者として最善の注意を尽くすべき義務があったものと考えらえる。
しかるに被告樋口明巳は上記善管注意義務を怠り被告Aに対して面接交渉を誠実に履行」するよう適切な助言、助力をせず、漫然と委任者たる被告Aに間接強制の決定をうけることになり不利益を与えたのみならず、注意義務違反により面接交渉の不実施を放置したことによって原告の面接交渉権の行使を不当に妨害し原告に対しても損害を与えているものといえる。
■ 被告Aにより被った精神的損害
平成22年11月25日以降平成24年間接強制の決定額を基準として
29か月×月２回×2人分×3万円＝３４８万円となる
■被告樋口明巳弁護士の行為によって発生した損害について
平成22年11月25日以降平成25年4月まで面接交渉は一切実施されておらず
被告Aと同程度の責任があると考えられる
29か月×2回×2人分×3万円＝３４８万円となる
６ 結論
よって原告は被告Aに対し平成24年(家ロ)第5号の間接強制の決定、及び民法709条に基づく不法行為による損害賠償請求権により金348万円を支払うことを求め、かつ被告樋口に対して民法709条に基づく不法行為による損害賠償請求権により金348万円を支払うことを求めて本件訴訟を求めた次第である。
6月28日 第2回裁判
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