間接強制に従わない元妻の代理人・虎門中央法律事務所の準備書面
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平成25年（ワ）第8286号 損害賠償事件
原告 元夫
被告 元妻 その代理人弁護士（樋口明巳弁護士・二弁）
平成19年に元妻から離婚訴訟が提起されます。その後高裁に行き結審
和解内容は子どもに月2回会わせるという内容だった。
しかし元妻と代理人は一度も裁判所の和解を履行しない。
そこで間接強制を申立てた。裁判所は子どもに会わせなさい。会せないのなら1回3万円の賠償金を払いなさいと決定した。
それでも、元妻と代理人弁護士は裁判所の決定に従わない。
そこで元妻と代理人弁護士だった樋口明巳弁護士に損害賠償請求を提起したもの、その3回目の口頭弁論が8月2日東京地裁であった
□子どもに会わせない元妻の代理人・ 虎門中央法律事務所
弁護士 今井和男
弁護士 箭内隆道
弁護士 中村克利
【虎門中央法律事務所の準備書面】
１ 間接強制決定の解釈について
１ 原告は裁決の平成25年3月28日が「子が非監護親との面会交流を拒絶する意思を示していたことは・・・上記審判に基づく間接強制決定をするすることを妨げる理由となるものではない」と判示していることをもって、本件で面接交渉をしないことを○○及び○○の意思で決めていたとしても、強制金の支払い義務は発生すると主張するようである。
しかし上記決定は、子の心情等も踏まえた上で「監護親に対し非監護親が子と面会交流することを許さなければならない」と裁判所が命じる「審判」がされた場合についての判断であり（なお審判内容も稿示されているが、子の意思に基づく中止決定は見受けられない）当事者間で「和解」により面接交渉の条件が定められ、中止に関する詳細な条件等まで定められている本件に当てはまるものでは全くない。審判と異なり当事者間の合意により中止の条件が定められている以上、強制金の支払義務の発生についてもその条件に該当するか否かが問題になるのは当然である。上記裁決を本件における強制金の支払義務の発生根拠とすることは全く理由がない
つまり、虎門中央法律事務所の見解は子どもが会いたくないと言えば会えなくなっても仕方のないことであり強制金の支払いも不要であるとのことだ。
何がなんでも子どもに会わせない法律事務所の見解だ。いまさら、何をいうのだ。それでは、間接交渉の裁判の時に子どもが会いたくない時はどうなりますかと元妻側は質問もしていない。裁判所は親と子どもが会う条件と約束と約束が守らなかったらどうするのかを決めたのだ。
長く子どもに会えない。また元妻側にずっといて会せなかったのが、さあパパに会いにいってらっしゃいと言えない状況にあった。それでも会せなさいというのが裁判所の見解であり指針だったはず、
それでは、元妻や代理人弁護士は面会交流にどのような努力をしたのか
裁判所の間接強制などという指示なんか従わなくてもいいわよ。
子どもが会いたくないと言った。それでいいのよ。ということなのだ。
子どもと元夫を会わせる努力などしていないのだ。
それなら、間接強制なんか不要ではないのか
いかに子どもと親が会えるように努力しなさいという裁判所の指示をこの法律事務所は後からひっくり返そうというのだ。
この虎門法律事務所は経済専門の日本の大手の法律事務所です。
裁判所で決まったことを重箱の隅をつついていかに依頼人のためにということですがいかがなものか
最高裁の判例をも違うといいたいのでしょうか
この判例をどう見るのでしょうか？
虎門中央法律事務所が得意の分野のビジネスの立場で考えたらこの法律事務所の見解はいかがなものか。
例えば
日本のタレントがアメリカに仕事に行くことになり相手先と契約を交わしました。ところが日本のタレントは行きたくないとキャンセルをしました。
会社はアメリカの相手先に行きたくないと言っていますので行きません。と告げた
相手先はそれでは、契約書に書いてあるキャンセル代を要求しますというと
そんなものは知らない。その約束は反故にするというのがうちの見解だ！
とうことだ。契約したときには何も言わないくせにいざ支払の時に難癖をつける。
そんなやり方を大手の経済専門の法律事務所がしてきたということです。
契約時のときに決めておくべきだったのではないでしょうか
経済専門の法律事務所がこれでやっていけますか？
子どもは会せない。金は払わない。原告も被告も納得した裁判所の間接強制も後になって文句を言う。そんな法律家がいるでしょうか。しかも企業法務の専門だ
虎門中央法律事務所という大手経済専門事務所までもが子どもに会わせない法律事務所になってしまいました。
子ども連れ去り弁護士は、弁護士が一人か二人の事務所でほとんどが左翼系
大手経済専門が離婚事件に参入してくることはありませんでした。
なぜならば、どろどろとした内容で時間がかかる割に報酬が少ない
そんな仕事に手を出さかったのです。
連れ去り弁護士、子どもに会わせない弁護士は女性の味方のようですが
実際は地位のある夫や収入の多い夫から養育費や慰謝料を取る、そして子どもに会わせないことを約束をしているのではないでしょうか。
そこに企業法務専門の大手経済専門法律事務所が参入してきました、
単なる離婚事件だと受任したのでしょうが、それは違います。
大手事務所は知らないのです。
相手方の地位などは。。どんな相手なのか
東京で今年5月26日に間接強制と離婚についてのイベントを開催しました
参加は予約のみでしたが80人を超える参加者がありました。
私は多くの方と名刺交換をいたしました、官僚、公務員、会社経営、教職員、大手会社勤務、会社役員、大手銀行員、弁護士のみなさんでした。この方がたが今DVをでっち上げられて子どもに会えないのです。夫は金持ってるからDVでっちあげされるのです。
子どもに会えない親は子ども連れ去り弁護士、子どもに会わさない法律事務所に接点はありません。しかし大手経済専門法律事務所の方が接点はあるのです。
子どもに会えない被害者は大企業・官僚・経営者のみなさまです。
子どもに会えない被害者の方は子ども連れ去り弁護士に悔しい思いをしてきました。しかしどうにもなりませんでした。
今回は大企業や官僚のみなさんは接点がある法律事務所が出てきてくれました。
私はありがとうと言いたい。よく出てきてくれました。
虎門中央法律事務所
連れ去り弁護士一人二人の事務所より大きな事務所と闘うほうが面白いではありませんか！！！
裁判が終わった人。調停が終わった人。
子どもに会えなくなった親のみなさん
子どもに会えない親の皆さま！
共同親権運動家の皆さま！
ハーグ条約締約推進運動の皆さま！
面白くなってきました。
子どもに会わせない側の弁護士になったことを思い知らせましょう
小金稼ぎに出てきた大手法律事務所に我々の底力を見せましょう。
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