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欠陥住宅ふざけるな！なぜ？どうして？欠陥住宅に！
まじめで礼儀正しく、本当に中途半端な設計士、現場監督、全ては彼らの経験・技術力不足が原因です！本当にこのような経験の無い設計士や現場監督が多いのです。
欠陥は未然に100%防ぐことが出来ます！
まずは欠陥はどんな箇所に発生しているのでしょう？
保険請求が行われた欠陥データより、一番多い欠陥は外壁からの漏水で、全体の47.62%を占めています。この欠陥は下地の防湿シートの施工不良や通気工法の金物等施工不良が原因となっています。皆様には見えない部分の欠陥が原因となります。現場監督が経験が無く、技術レベルが低いため、このような内部欠陥を指摘し、修正できず、欠陥住宅を造ってしまいます。
■サイディングの漏水
最近私が調査をした大手ハウスメーカーのMホームの場合は2005年に新築をした住宅ですが、通気の金物 は5.5mmのものを使用して施工していました。十分な通気が取れておらず、外部から侵入した水はこれでは 下端の水切から侵入した水を出す事が出来ないし、サイディングを固定する金物のビスから内部に漏水しやす くなってしまいます。金物のビスの打ち方にも注意が必要です。サイディングの外部コーキングは2~3年で 切れ、内部に水が浸入します。また台風等の強風により、サディングのサネの部分からも水が浸入します。 壁内に侵入した水は冬季にはサッシの異常な結露の原因となり、サッシ木製枠やクロスはカビだらけです。クロスの下地の石膏ボードまでカビが発生しています。内部の断熱材も漏水により、濡れてしまい、断熱効果は極端に減少してしまいます。Mホームは木造の壁式工法の住宅です。外部の構造用合板は地震時の要であり、この構造用合板はクロムメッキのビスと接着剤で固定されています。このビスにもサビが発生し、安全な構造 耐力は保障できません！Mホームは2007年頃にこのサイディングの金物を5.5mmから12.0mmに変更しました。2007年前に建てた住宅で一見、異常となっていない住宅も欠陥住宅になっている可能性が高いのです。
■不同沈下と施工不良
次に多いのは基礎の不同沈下等の欠陥で全体の20.11%を占めています。不同沈下とは建物が不均等に沈むことです。この不同沈下は修正するこが出来ますが、その費用は一件あたり平均で5,340,000円程度かかっています。基礎の修正にはアンダーピーニング工法等、基礎の下に鋼製の杭を建物の自重で打ち込み、全体的なレベルの修正を行います。掘削は手堀で行うため、大変高価な修正となります。2009年6月より、瑕疵補償保険の加入が義務化されました。必ずしも、加入しているとは言えませんよ！しっかりとチェックしてください！
この基礎の不同沈下はいったいだれが悪いのでしょうか？ほとんどの場合は設計士の責任と言ってよいと思います。地盤調査は当たり前のことで、このデータを解析し、しっかりとした適切な基礎を設計しなければなりません！経験の無い設計士は調査会社の報告書通りに設計し、敷地の形状、段差や建物の配置などの影響を考慮していません。地盤の地耐力、即ち建物を支える力がデータ上は30N/㎡と強くても、敷地の形状、段差や建物の置の影響で建物が不同沈下をおこした例を多く見てきました。基礎の傾斜が3/1000以上の構造瑕疵であれば確実に不同沈下を裁判上で証明することが可能ですが、3/1000未満の場合は必ずしも証明できるとは言えません！
建物が沈下したのか、建築会社の施工ﾚﾍﾞﾙが悪いのか、疑問があり、施工ﾚﾍﾞﾙが悪い場合は社会通念上での許容範囲があり、実際に不同沈下していてもこれを確定できないこともあります。
3/1000で一体どれくらい傾いているのでしょうか？ 8帖の部屋で3600ｘ0.003=10.8,つまり10.8mmのレベル差が発生しています。これはとても大きなレベル差です。一般的に±3ｍｍで最大6･0mmまでは許容範囲であると言えます。それでは10.8mmのﾚﾍﾞﾙ差は裁判上で構造瑕疵といえるでしょうか？
この程度であれば裁判官の社会通念上という判断で、施工程度が悪いけど許容範囲以内の誤差とされる場合もあり、たとえ不同沈下が発生していても、構造欠陥を確定出来ない場合もあります。
このような欠陥を未然に防ぐために、ＡＲＭ検査（第三者検査）をお勧めしています。
設計図をチェックし、建築前に設計ミスを指摘します！設計者と協議し、欠陥を未然に防ぐことが出来ます。
施工ミスがあれば現場監督を指導し、修正させます。
１．電話による無料相談を行います。
２．構造瑕疵や社会通念上の施工不良等の現場調査を行い、原因を特定いたします。
３．図面の作成及び欠陥の写真整理をし、疵判定報告書を作製いたします。
４．構造瑕疵や社会通念上の施工不良等の改修工事の積算を行います。
５．建築会社との交渉を行います。
６．弁護士との打合せを行い、裁判資料を作製いたします。