そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。
「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」
強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。
さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。
この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。
もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）