原発作業員の被ばく 詳細調査へ検討会議

2月5日 4時12分

東京電力福島第一原子力発電所で作業に当たった作業員への、被ばくの影響を詳しく調べようと、厚生労働省は専門家の検討会議を設置して、具体的な調査方法について協議を始めることになりました。

厚生労働省は、東京電力福島第一原発の事故のあと、作業に当たったおよそ３万人の作業員のうち、緊急時に作業を行ったおよそ１万９０００人について、健康診断を行ったうえで、その結果をデータベースに記録しています。
しかし、過去の喫煙歴など、がんの発症に関係する詳しい生活習慣までは報告が義務づけられておらず、事故前の被ばく線量が把握できていない作業員も多いため、将来、がんや白内障になった場合に、事故後の作業中の被ばくがどの程度影響したか分からないおそれがあるということです。
このため厚生労働省は、作業員への被ばくの影響を詳しく調べようと、放射線医学の専門家などで作る検討会議を近く設置し、調査項目や対象とする人数など具体的な調査方法について協議を始めることになりました。
会議ではことし５月ごろをめどに報告書をまとめる予定で、厚生労働省は、この報告書を基に、早ければ来年度中にも調査を始めたいとしています。