民主党大会が８日、福島県郡山市で２日間の日程で始まった。憲法や安全保障など６つの総合調査会で、今国会の論戦の焦点となる集団的自衛権の行使容認問題などを議論した。しかし、当初まとめる予定だった党見解の結論を先送りするなど、亀裂が生じないよう守りの姿勢ばかりが目立った。

　６つの総合調査会は、昨年の参院選後に海江田万里代表の肝煎りで発足した。いずれも党内で議論の分かれる分野で、当初は党大会までに結論をまとめ「政策面でバラバラ」とのイメージを払拭する狙いだった。

　だが、安保調査会では「これまでの議論」と題した資料を配布。議論の経過報告にとどまった。出席した地方議員からは「党としての分かりやすい方針をきちんと示してほしい」「地方でどう説明すればいいのか」との不満が続出。調査会長の北沢俊美元防衛相は「必ず党内の意見を調整して統一見解を出します」と繰り返すだけだった。

　憲法調査会でも党内の保守派に配慮し、2005年の党の「憲法提言」を配布するにとどめた。枝野幸男憲法調査会長は集団的自衛権の行使に関して、個人的な意見として「公権力が言ってきた解釈を恣意的に変更するのは立憲主義から許されるものではない」と解釈改憲に反対する考えを示した。