社説
民主党の再建 政権止める底力見せよ(2月9日)
民主党大会がきのうから2日間の日程で始まった。
政権から転落して1年あまり。いまだに浮上の兆しが見えない。安倍晋三政権に対抗する野党の第1党として体制立て直しが急がれる。
「決められない政治」と批判された党の体質改善が必要だ。掲げる政策の見直しは避けて通れない。野党連携へ指導力も試されるだろう。
政治の現状に不満を抱く世論の受け皿づくりが必要だ。党が一丸となって安倍政権に立ち向かう意気込みを見せてもらいたい。
党大会では「与党を経験した唯一の野党」として、安倍政権の暴走にブレーキをかける役割を果たしていくという活動の方向性を確認する。「いのち、雇用、暮らしを守る」という姿勢を前面に出す。
しかし、安全保障政策で独走気味の安倍政権に対する対抗軸はなかなか見えてこない。憲法をめぐる党内の意見が割れたままだからだ。
民主党は昨年まとめた「綱領」で、憲法が国家権力を縛る考えに基づく「立憲主義」を掲げた。
ならば、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更や特定秘密保護法、改憲手続きを容易にする憲法96条の変更などに徹底抗戦すべきだ。
海江田万里代表の求心力不足は否めない。首相や閣僚の経験者も前面に出て、党の結束を示してほしい。
党内では最低保障年金の創設、高速道路無料化、温室効果ガス25%削減といった看板政策も見直すべきだとの議論が進んでいる。「実現性が乏しい」と批判を受けたためだ。
慎重な議論が必要だろう。本当に実現は無理なのか、反省点はどこにあったのか、与党との違いは何か。多角的に検証し、最終的な目標への道筋を明示する姿勢が欠かせない。
党の基盤も再構築しなければならない。東京都知事選では連携を続けてきた連合と分裂選挙になった。
このままでは再起の足がかりとすべき来年の統一地方選も苦戦が予想される。支持団体と政策協議を深めることが体制強化につながる。
民意を吸収する努力を怠ってはならない。政権から転落後「靴底減らし運動」で草の根対話を展開した。息の長い取り組みが求められる。
足元を固めた上で、野党連携に力を発揮してほしい。
安倍首相にすり寄る野党もある。国民が求める野党像を結集軸として提示するのが民主党の責務だろう。安倍政権とは違う経済政策、地域主権の確立など個別のテーマで一致点を探っていけるはずだ。
肝心なのはスピード感である。挫折をいつまでも引きずるのではなく、少しずつ成果を積み上げ、再建の歩みを加速させることが大事だ。
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