- 2014年02月03日 16:29
若者たちよ!無責任な朝日社説に騙されるな!!〜歴史を捏造してきた朝日新聞が何を言う!?
1/23日付け朝日新聞社説は、「靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設」せよと、安倍首相に迫っています。
(社説)国立追悼施設 首相が決断さえすれば
2014年2月3日05時00分
社説は冒頭「日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない」との危機意識の表明から始まります。
日本と近隣諸国との間で、不信の連鎖が止まらない。
国際会議で、日本と中国の閣僚らが安倍首相の歴史認識をめぐって批判しあう。こんな姿を見せられた世界は、はらはらしている。
そして首相に提案します。
安倍首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返すが、もはやそれだけではすむまい。トゲを1本ずつ抜いていく具体的な行動を起こすときだ。
その第一歩として、首相に提案したい。
靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設すると宣言してはどうか。
別に「新たな施設に参拝するよう、遺族に強いるわけではない」と新施設は強制の場ではないと強調します。
首相は、新たな施設には「亡くなった方のご家族はお参りしないだろう」と否定的だ。
だが、遺族も一様ではない。
「靖国で会おう」との言葉を信じ込み非業の死を遂げたと悔やむ遺族。A級戦犯の前では手を合わせられない遺族。ほかの宗教を信じる遺族。
その存在を知りながら、「英霊に尊崇の念を表すのは当然」と一色に塗りつぶす首相の姿勢は乱暴すぎないか。
新たな施設に参拝するよう、遺族に強いるわけではない。いろいろな思いをもつ遺族や、外国の要人らに訪れてもらうための場だ。
社説は「「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい」と続きます。
そもそも、政治家はなぜ靖国に参拝するのか。首相に近い議員がブログに記している。
「靖国参拝の習慣はなかったが、政治家になって、遺族会にお世話になり、傷痍(しょうい)軍人会や軍人恩給連盟と交流するようになり、国民の代表として英霊にお参りする大切さを理解した」
動機はそれぞれだろうが、政治的要請という側面が大きいのではないか。それで近隣諸国との紛争の危険を高めているとしたら、代償は大きすぎる。
首相は新施設には「様々な意見があり、慎重に見極めたい」と語る。ならば「わだかまりなく追悼できる施設を」という声も真剣に検討してほしい。
最後に「首相の参拝を支持する人たち、とりわけ若い世代にも耳を傾けてもらいたい」と訴えています。
首相の参拝を支持する人たち、とりわけ若い世代にも耳を傾けてもらいたい。
戦争の犠牲者を悼む気持ちは貴い。だが、靖国神社は単なる慰霊の場とはいえない。軍国主義と結びついた過去を引きずる宗教施設だ。
首相ら政治指導者が参拝すれば、傷つく人が日本にもたくさんいる。米国のアーリントン国立墓地とは、決定的に違う。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」。報復によっていちばん被害を受けるのは、未来ある若者たちだ。そのことを忘れないでほしい。
うむ、社説の結び。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」。報復によっていちばん被害を受けるのは、未来ある若者たちだ。そのことを忘れないでほしい。
「歴史を学ばぬ者は、歴史から報復される」ですか。
この社説に対して2つ反論を試みます。
まず朝日新聞は本当に靖国に代わる新しい国立追悼施設を作れば近隣諸国とりわけ中国・韓国の対日批判が回避できると考えているのでしょうか。
ありえません。
社説は「トゲを1本ずつ抜いていく具体的な行動を起こすとき」と、日本による問題解決をうながしていますが、そうすると尖閣や竹島の領土問題、従軍慰安婦に代表される歴史問題、現在こじれている諸問題でことごとく日本が妥協してその主張を取り下げない限り、中国・韓国の理不尽な対日批判は止まることはありえません。
すべての問題で日本の主張を取り下げることなど不可能です。
特に韓国の場合は「対日批判は人類の歴史に対する韓国の義務」とまで考えていますから、100年単位で対日批判を繰り返す覚悟でいます。
当ブログでのエントリーを参考までにご紹介、未読の読者はぜひご一読あれ。
■「対日批判は人類の歴史に対する韓国の義務」(朝鮮日報社説)~韓国最大手新聞である朝鮮日報報道を検証
朝日新聞の認識は甘すぎるのです。
靖国に変わる新たな国立追悼施設を作ったとしても中国や韓国の対日批判は止むことはないでしょう、それどころか安倍首相が今このタイミングでそんな提案を表明すれば、中国韓国の対日批判はむしろ勢いを増すことでしょう。
朝日新聞は、総合的な外交戦略を構築もせずに、火に油を注ぐようなこんな場当たり的で無責任な外交提案を社説ですべきではありません。
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- 木走正水(きばしりまさみず)
- 新聞・テレビの報道分析が高い評価を受けている。
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