東海呼称問題：「韓国系移民の歴史に新たな1ページ」

　「米州韓国系移民111年の歴史で、韓国系の懸案を含む法案が州議会の上下院で同時に提出され、圧倒的な票差で可決したのは初めてのこと」

　米国バージニア州で東海（日本海）併記法案の可決に向け先頭に立ってきた韓人団体「米州韓人の声（VOKA）」のピーター・キム会長（54）は、法案が可決した直後「韓国系移民の歴史に新たなページが刻まれた」と述べた。キム会長は17歳だった1977年に両親と共に米国へ渡った「韓人1.5世」だ。

　キム氏は「ある日、小学生の息子が『日本海』と言うのを聞いた。それをしかると『学校でそのように習ったのに、なぜ怒るのか』と言われ『しまった』と思った」と語る。キム氏は2012年初めにVOKAを立ち上げ、その後は歴史や現状分析などに関する資料を作成し、キャンペーン活動を続けた。州議会の議員たちに電子メールを送付し電話をかけ「韓日間の対立をあおろうとするのではなく、児童・生徒たちに正しい歴史を教えたいからだ」と粘り強く訴えた。選挙を前にした昨年11月、韓人有権者の力を結集して政治家たちを集中的に攻略したことが大きく功を奏した。

　「『東海併記』を宣伝することが大きな懸念だったが、日本大使館の関係者が駆けつけて無理なロビー活動を行ったことで、米国のメディアがこの問題を取り上げ始めた。ただで宣伝ができたので、日本側には感謝の意を伝えるべきか…」