１月２８日、中国の信託会社「中誠信託」が発行した高利回り信託商品が「デフォルト（債務不履行）」寸前に至り、際どいタイミングで破綻を回避するという事件が発生した。中誠信託の高利回り信託商品は、いわゆるシャドーバンキングの一種で、金額は３０億元（約５１０億円）、償還期限は１月３１日であった。

　中誠信託がシャドーバンキングで集めた３０億元は、山西省の石炭会社に投資されていた。投資先の会社の経営が悪化し、資金返済のめどが立たない状況になり、５００億円を超える投資商品が債務不履行寸前に陥ったのだ。

　また、上記信託商品は、主に中国工商銀行が、中国国内の富裕層に販売していた。お金の流れは、「中国の富裕層→中国工商銀行→中誠信託→山西省の石炭会社」という流れだったわけだ。

　中国のマスコミ報道によると、中誠信託の高利回り信託商品を購入していた投資家たちは、元本は回収できるものの、当初、約束されていた利息は支払われないとのことである（これもデフォルトの一種だと思うのだが）。また、投資家の救済コストは半分を山西省政府が負担し、中国工商銀行と中誠信託が、それぞれ２５％分を拠出する見通しと報じられている。

　中国の金融システムはいまだに十分に整備されておらず、投資家は銀行以外の金融サービスを通じて資金を投じる。すなわち、融資平台（資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）に代表されるシャドーバンキングだ。２００９年のデフレ化を受け、中国の地方政府は融資平台経由で資金を調達し、各種の公共事業や不動産開発にお金を投じていった。特に、不動産への投資規模は「異常」と言っても過言ではない水準に達し、各地に巨大な「ゴーストタウン」が頻出している。

　当たり前の話だが、不動産を開発したとしても、そこから収益を上げることができなければ、投じられた資金は返済、利払いがなされない債権と化す。すなわち、不良債権だ。

　中国の社会科学院は、１３年１０月にシャドーバンキングの規模について、２０・５兆元（約３２８兆円）と、驚くべき数字を公表した（これ以外にも、通常の銀行経由の融資も巨額だ）ゴールドマン・サックスは、１３年８月５日に、中国のバブルが崩壊した際に、貸倒損失が最大１８・６兆元（約２９７兆円）に達するとの見通しを発表した。

　まさに「人類史上空前の不良債権」だ。今回は何とかデフォルトを回避したものの、今後の中国では「本命」の不動産向け融資の不良債権化が本格化し、共産党政府は綱渡りを強いられることになるだろう。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「学校では絶対に教えてくれない　僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。