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大船渡市 |
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大船渡で漁業者支援講習 放射能の影響に理解
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東京都の㈱パソナは６日、大船渡市盛町のカメリアホールで地域漁業の復興を担う人材育成プログラム「岩手県漁業者支援講習」を開いた。講話を通じて放射能物質の漁業への影響などについて理解を深めた。
この講習は、厚生労働省の平成25年度農林漁業職場定着支援事業（漁業者雇用支援事業）を受託して実施しているもの。１月から漁業経営の事例検証や６次産業化に向けた取り組みなどをテーマに開催している。
４回目となるこの日は、漁業関係者や一般の10人余りが受講。講師は、東京海洋大学海洋観測支援センター特任教授の石丸隆氏と、㈱エンジョイ・フィッシャーマン社外取締役の田村典江氏が務めた。
はじめに石丸氏が、放射能の基礎知識や放射能による水産物の汚染状況などについて講話。
被災地圏の水産物は年々、放射性物質の数値が下がっており、現在、１㌔当たりの食品安全基準値（１００ベクレル）を上回る割合は０・１％程度と説明した。
また、「海中はきれいで、海藻や海藻を食べるウニやアワビなどの放射能汚染も心配ない」と力説。「仮に基準値程度の食品を１年間毎日食べたとしても自然放射線レベルより低い」とした。
一方、田村氏は風評被害などについて説明。「どんな物質、食品も摂取量によっては健康に悪影響を及ぼす可能性がある」とした上で、「風評被害を乗り越える対策はコミュニケーションをあきらめず、安全性を伝えることが大事」などとアドバイスした。
５回目の講習は17日（月）、宮城県南三陸町の漁協志津川支所で、漁業直売所の開設などに取り組む事例を見学する。
問い合わせ、受講申し込みは同社（℡０１９・６２１・５０８８）へ。
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| ▲漁業における放射能物質の影響について説明を受ける受講者ら＝カメリアホール |
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