百田氏発言の波紋広がる　米中が批判、報道相次ぐ

　東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判に疑問を呈し、南京大虐殺を否定した作家の百田尚樹ＮＨＫ経営委員の発言が海外でも波紋を広げている。有力メディアが相次いで報道したのに続き、米中両政府も批判。追及の矛先が安倍晋三首相の任命責任に向かう可能性もはらんでいる。

　百田氏は３日、東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

　さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「３８年に？介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

　米英両国やアジア太平洋の有力メディアは直ちに反応。英ＢＢＣなどは、百田氏の発言に先立ち、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦に関し「どこの国にもあった」と発言していたと伝えた。

　安倍氏が昨年、百田氏をＮＨＫ経営委員に任命したことも紹介。米誌タイム（電子版）は百田氏について「ナショナリストの作家で安倍（氏）の親友」と形容、安倍氏自身も昨年末の靖国神社参拝により周辺国の怒りを買ったと報じた。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（同）は通信社電に「中国が南京大虐殺否定に激怒」という見出しを付けて報道。オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙も中国の反発を伝えた。

　中国外務省は５日、南京大虐殺は「侵略戦争下で起きた残忍な犯罪」と非難。在日米大使館も８日、米政府の公式の統一見解として、百田氏の発言は「非常識だ」と批判した。