廃炉などの情報発信の在り方検討へ

2月7日 4時15分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や汚染水対策の状況がよく分からないなどの意見が根強くあることから、国は、住民なども参加する評議会を設置して、一般の人向けの情報発信の在り方を検討することになりました。

福島第一原発の廃炉作業や汚染水対策の状況については、東京電力や国が記者会見などを通じて発表しているほか、ホームページでさまざまな情報を公表していますが、専門用語が多く、知りたい情報がどこにあるか分かりにくいなどの意見が根強くあります。
このため、国は、一般の人向けの情報発信の在り方を検討する評議会を、避難している住民などにも参加してもらって設置することになりました。
関係者によりますと、評議会には、住民のほか、原発周辺の自治体の関係者や農業や漁業などの団体の代表などが入り、今の情報発信のどこに問題があるのか、意見を出し合ってもらい、分かりやすい情報発信や情報共有の仕組み作りの検討を進めるということです。
初会合は今月１７日に福島市で開かれる予定で、会合は常に公開して一般の人も自由に傍聴できるようにするということです。
国によりますと、廃炉や汚染水対策を巡って、一般の人が国の会議のメンバーに加わるのは事故から３年近くがたつなかで初めてで、住民目線に立った情報発信が実現するのか、評議会の議論が注目されます。