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民主 東京五輪競技福島でも2月8日 23時47分
福島の復興を支援する民主党の作業チームは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、一部の公式競技を福島で開催することや、除染で出た土などの最終処分場を福島県外に整備することを法律で定めるなどとした提言を取りまとめました。
福島の復興を支援する民主党の作業チームは、8日から郡山市で行っている党大会に合わせて会合を開き、提言を取りまとめました。
それによりますと、福島の安全を世界にアピールし、復興のシンボルとするため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、一部の公式競技を福島で開催し、参加国の選手による交流イベントを開くとともに、事前の合宿も誘致するとしています。
また、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を原発周辺に建設するという政府の計画に関連し、最終処分場は福島県外に設置し、30年以内に処分することを法津で定めるよう求めています。
そして具体的な場所について、「原発の輸出や再稼働にまい進している安倍総理大臣みずからが前面に出るべきだ」として、安倍総理大臣の地元の山口県内に設置すべきだとしています。
この提言は、9日、党大会で正式に報告されます。
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