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国際
【環球異見】中国、人権活動家に実刑4年 「弾圧は習政権の試みを失敗させる」米紙
□国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ
■人々が恐れる「文革の再来」
中国では昨年来、文化大革命(1966~76年)の際、知識人らをつるし上げて暴行した「紅衛兵」らによる被害者への「ざんげ」が相次いでいる。中国政法大学の蕭瀚准教授は米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズに1月27日に掲載された寄稿で、この現象の裏側に潜む中国社会の問題点を分析し、「現政権の権威主義的な体質に、多くの人々が文革の恐怖の再来を恐れている」と強調した。
毛沢東が発動した文革で中国全土は大きな混乱に陥り、膨大な数の犠牲者が出たが、蕭氏は「毛は1976年の死後も中国の指導者らにあがめられているため、この悲惨な一時期の教訓への偽りない反省を公に行うことは、不可能であり続けてきた」とし、文革の再評価は事実上の“タブー”だったとする。
蕭氏が「謝罪した紅衛兵」の代表例に挙げたのは、今年1月に文革を反省する集会を北京市で開いた宋彬彬氏だ。「多くの中国人が宋氏の告白を偽善だとみなし、すべて真実を語っているか疑わしいと考えている」のが実態だという見方を示した上で、「反省を制約すべきでないのは文革だけではない。中国の歴史は大躍進運動や天安門事件、気功団体『法輪功』への迫害など、絶え間のない虐殺と権力による迫害の連続だった」と論じる。そして、「懸念されるのは、公開謝罪したいと考えている人が、宋氏のように過激に批判されるのを恐れて萎縮してしまうことだ」と訴える。
蕭氏は、たとえ偽善でも謝罪や反省で過去の悲劇の一端が明らかになることは重要だと考えているとみえ、「人前に出ようとする犯罪者のために、しかるべき環境を築く必要がある」とし、次のように締めくくった。「問題は、すべての被害者が亡くなってしまう前に、社会がこの議論に決着をつけられるかだ。しかるべき真相が世に公表されない文革は、中国の歴史におけるまた別の悲劇となる」(原川貴郎)
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