リニア準備書で大井川流量減少予測　流域市町が県などに「懸念」

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線環境影響評価準備書で、工事に伴い大井川上流部の流量が毎秒２トン減少するとした予測に対し、流域の県中西部７市２町の首長らが７日、静岡市と県に「住民生活や産業活動にとって重大な懸念材料」とする要望書を提出した。
　要望したのは藤枝、焼津、島田、牧之原、掛川、菊川、御前崎市と吉田町、川根本町。代表の染谷絹代島田市長が静岡市役所静岡庁舎で田辺信宏市長に手渡した。県では、川勝平太知事宛ての要望書を伊熊元則くらし・環境部長に提出した。
　７市２町は大井川の水を水道や産業用水などに活用している。要望書は地下水を含む大井川流域の水は大井川に戻すよう求め、保全措置を尽くしても減水となる場合は代替水源を確保し、具体的な位置や方法、確実性の根拠、水利権の所在などを環境影響評価書に掲載するよう要望した。
　保全措置の実効性を担保するため、利水団体とは今後も継続して、報告と協議を続けることも訴えた。
　要望を受けた田辺市長は「強い危機意識を共有し、（静岡市長の）意見書に反映、加味すべく検討を進める」と述べた。
　リニアの環境影響評価準備書をめぐっては、静岡市は県に、県はＪＲ東海にそれぞれ意見書を提出する手続きが定められている。このため、７市２町は、静岡市と県の双方に、要望活動を行った。
　ＪＲ東海は昨年末の県環境影響評価審査会で、減水の２トンは予測であり、事後調査や保全措置も行うので影響は小さいと説明している。

　大井川水系の流量減少問題　リニア中央新幹線計画の推進に当たり、ＪＲ東海はトンネル工事が南アルプスの生態系や河川水質に与える影響評価を実施。大井川上流部の流量調査では、対策を講じない場合、毎秒２トンの水量が減ると予測した。毎秒２トンは下流域の島田や掛川など７市約６３万人の水利権量に匹敵するとされる。