ＪＲ北海道を週明けにも刑事告発へ

2月8日 4時06分

ＪＲ北海道によるレールの検査データの改ざんについて、国は監査の妨害や虚偽の報告にあたるとして、週明けにもＪＲ北海道を、鉄道事業法違反などの疑いで警察に告発する方針です。

ＪＲ北海道では、去年９月に起きた貨物列車の脱線事故をきっかけに、補修が必要なレールの放置や検査データの改ざんが明らかになり、国土交通省は１月下旬、会社に対し、事業改善命令と監督命令を出しました。
このうち改ざんについて、国は、監査の妨害や虚偽の報告に当たるとして、週明けにも会社としてのＪＲ北海道を鉄道事業法違反などの疑いで、北海道警察本部に告発する方針です。
国は、脱線現場を担当する大沼保線管理室でのデータの改ざんは、国への虚偽の報告に当たり、鉄道事業法に違反する疑いがあるとしています。
また、函館保線管理室でのデータの改ざんについて、社員はレールの異常が監査で発覚するのを逃れるためだったなどと説明していることから、鉄道事業法が禁じる監査の妨害に当たる疑いがあるとしています。
このほか、脱線事故の調査にあたる国の運輸安全委員会に、改ざんしたデータを提出したのは虚偽の報告に当たり、運輸安全委員会設置法に違反する疑いがあるとしています。
一方、告発では警察の捜査に委ねるとして、社員を特定しない方針です。
監査の妨害や虚偽の報告は、鉄道事業法では１００万円以下の罰金、運輸安全委員会設置法では３０万円以下の罰金を科すと定められています。
これらの法律に基づく刑事告発は、これが初めてになります。