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“地産全消”へ 若松市とイオンが「地域貢献協定」を締結
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協定書を取り交わす室井市長（右）と梅本社長
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会津若松市と流通大手イオンは４日、会津地域の活性化を目的とした地域貢献協定を締結した。同市にとどまらず会津地域の産品を全国のイオングループ店舗で取り扱い、会津産品のＰＲと販路拡大につなげる「地産地消」ならぬ「地産全消」に取り組む。
イオンが県内市町村と協定を結ぶのは初めて。「地産全消」のほか観光振興や環境保全も進める。イオンは協定締結の第１弾として赤べこなどをデザインした電子マネー「ＷＡＯＮ」のご当地版「會津極上ＷＡＯＮ」を３月２０日から発行。全国の加盟店で利用でき、利用金額の一部は会津地域の産業振興に使われる。
締結は同市で行われ、室井照平市長とイオンリテールの梅本和典社長が協定書を取り交わした。室井市長は「風評被害で失った会津ブランドのイメージを回復したい」、梅本社長は「会津の発展に寄与していきたい」とあいさつした。
（２０１４年２月５日 福島民友トピックス）
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