政府は７日の閣議で、軽自動車税（市町村税）を２０１５年度分から増税することなどを柱とした地方税法改正案を決定した。購入時に納める自動車取得税（都道府県税）の税率は、４月の消費税増税に合わせ引き下げる。
軽自動車税の増税は四輪車では新車のみが対象で、自家用乗用車は現在の年７２００円から１万８００円に、自家用貨物車は４千円から５千円にそれぞれ上がる。
原動機付き自転車（ミニバイク）やオートバイの軽自動車税は新車、既存車を問わず１・５～２倍に上がる。排気量５０ｃｃ以下は千円から２千円となる。
自動車取得税の税率は、自家用で現在の５％から３％に下がる。
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安倍政権の目指す軍事増強の裏に、米国の信頼をつなぎとめたいという思惑も透けてみえる。
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