強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対
2014年2月7日 掲載
値上げ準備着々／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「米国は輸出相手国の一方的な消費税引き上げに対し、『報復措置を取る』と公文書で明言しています。実際、消費税を引き上げようとしたり、実施した過去の政権はことごとく『報復』を受けています。１９８９年４月に消費税３％を導入した竹下内閣は『日米構造協議』を突きつけられた。１９９４年１１月に消費税を５％にした村山政権には、『年次改革要望書』が突きつけられて、『大規模な金融制度改革』を迫られました」
となると、消費税８％を決めた安倍政権にはどんな「報復」が待っているのか。
「ＴＰＰ交渉で米国の要求をほぼ丸のみさせられることになるでしょう。庶民は消費税と外圧による規制緩和で疲弊するのが目に見えます」
踏んだり蹴ったりだ。