強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対
2014年2月7日 掲載
値上げ準備着々／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「消費税を採用していない米国にとって、消費税は“差別的”だという認識があります。消費税５％が１０％に引き上げられると、日本で製造・消費される商品だけでなく、輸入品の価格も全て５％上昇します。ところが、日本から米国に輸出される製品は上昇しません。消費税の場合は、国内と相手国での二重課税を避けるため、商品が輸出された時点で消費税分を企業に還付するシステムを導入していて、実質免税となる。その分、日本の国際競争力は増し、米国の競争力は低下します。これが米国が消費税を“差別的”“非関税障壁”と捉えるゆえんです」
２０１２年度に日本の輸出企業が手にした還付金は２兆５０００億円だったと試算され、消費税が１０％へ引き上げられると、還付金も５兆円に増え、日本の競争力はさらに増す。