アイスランド捕鯨に米制裁検討

2月8日 8時41分

アメリカ政府は、北欧のアイスランドが商業捕鯨を行って日本にクジラの肉を輸出し国際条約に基づく保護の取り組みを損っているなどとして、経済制裁などの対応を検討することになりました。

アメリカ内務省の発表によりますと、アイスランドは２００６年に商業捕鯨を再開し、２００８年から２０１２年までナガスクジラの肉や加工品およそ１６００トンを日本に輸出したとされています。ナガスクジラは絶滅のおそれがあるとして、野生生物の国際取り引きを規制するワシントン条約で商業取引が原則禁じられていますが、アイスランドは去年１３４頭のナガスクジラを捕獲して、今後も捕鯨を続ける方針を示していると指摘されています。
このためアメリカ内務省は、先月末にアイスランドの捕鯨はワシントン条約に基づく国際的な保護の取り組みを損なうものだと認定したということです。
この認定を踏まえ、オバマ大統領は６０日以内にアイスランドからの輸入を停止する経済制裁を実施することも含め、必要な対応策を検討することにしています。
アイスランドの商業捕鯨について、アメリカでは２０１１年にＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の保護の取り組みを損なうものだという同じような認定が行われましたが、このときオバマ大統領は各省庁に外交措置を通じ捕鯨政策の変更を促すよう指示しました。